オフショア法人とは、企業や個人が居住している国とは異なる海外の国や地域に設立する法人を指します。なかでも、法人に対する税率が比較的低い、あるいは特定の所得に対して優遇された税制を設けている国や地域は、一般的にタックスヘイブンと呼ばれています。タックスヘイブンでは、海外から資金を受け入れる法人の設立を想定した制度が整備されている場合があり、国際的な事業や資産管理を目的として法人が設立されることがあります。ただし、タックスヘイブンに法人を設立したからといって、日本での税務上の義務がなくなるわけではありません。法人の所在地だけでなく、実際にどこで事業を行っているのか、誰が経営を管理しているのか、株主は誰なのかといった実態も重要になります。そのため、オフショア法人を設立する際には、設立地の会社法や税制だけを見るのではなく、日本側の税制や報告義務まで含めて仕組みを理解することが大切です。
オフショア法人と投資が組み合わされる背景には、法人を一つの主体として資産を管理しやすくなることがあります。個人が複数の国や地域にある金融商品へ投資する場合、それぞれの口座や資産を個人名義で管理する必要があります。一方、法人を投資主体とすることで、法人名義の銀行口座や証券口座などを利用し、資金をまとめて管理できる場合があります。また、海外には国際的な金融取引を想定した金融機関や投資サービスが存在します。オフショア法人を通じて投資を行うことで、こうした海外の金融サービスを法人名義で利用する形を検討できる点も特徴です。ただし、法人を介在させれば自動的に税負担が軽くなるわけではありません。特に日本居住者がオフショア法人を所有・支配している場合には、外国子会社合算税制などの適用関係を確認する必要があります。制度上の要件に該当すれば、法人に留保された所得について日本側で課税関係が生じる可能性があります。そのため、税率だけを理由に投資とオフショア法人を組み合わせるのではなく、法人としての実態や税務上の取り扱いまで確認する必要があります。
オフショア法人を通じて投資する場合、まず法人を設立し、その法人名義で銀行口座や証券口座などを開設するという流れが基本になります。しかし、オフショア法人が銀行口座を作ることが難しいなっています。そのためにもオフショア法人の設立を主業務とするサービスプロバイダのサポートを受けることが重要です。そういったサービスプロバイダは開設できる銀行の情報も持ち合わせていますし、常にデータをアップデートしていますので、非常に有効です。
オフショア法人による投資では、一般的な株式や債券、投資信託などの金融商品が対象になる場合があります。海外の証券会社を利用すれば、複数の国や地域の株式や債券にアクセスできるケースもあります。また、法人向けの金融サービスでは、一定の条件のもとで複数の資産をまとめて管理できる商品が提供されることもあります。投資対象を分散させることで、一つの国や資産だけに資金を集中させない運用を検討できる点も、海外法人を投資主体とする理由の一つです。一方で、金融商品によっては現地の規制や販売資格などの関係から、すべての法人が自由に購入できるとは限りません。投資先の国、法人の所在地、金融機関の規定などによって取り扱いが異なるため、実際に利用できる商品を事前に確認する必要があります。ここでもサービスプロバイダが持つ情報は有益であると言えます。
タックスヘイブンと投資の関係を考える際に重要なのが、投資によって得られた収益に対してどの国でどのような課税が行われるかという点です。法人の所在地である国の法人税だけでなく、投資対象国で発生する源泉税や、配当・利子・売却益など所得の種類ごとの課税関係も確認しなければなりません。たとえば海外の株式から配当を受け取る場合、投資先の国で源泉徴収されることがあります。その後、法人の所在地で課税されるかどうか、日本の株主側で課税関係が生じるかどうかなど、複数の段階で確認が必要です。また、日本の居住者については、原則として国内所得だけでなく国外で得た所得も日本の課税対象となります。海外で株式を売却して得た利益についても、日本の居住者であれば日本で課税されることが国税庁から示されています。オフショア法人による投資では、法人所在地の税制だけを確認するのでは不十分です。日本との関係では、外国子会社合算税制、移転価格税制、租税条約など、複数の制度が関係する可能性があります。特に低税率の国や地域に法人を設立する場合は、一定の要件を満たすことで日本側の課税対象となる制度について慎重に確認する必要があります。また、海外資産を保有する個人については、国外財産調書の制度にも注意が必要です。日本の居住者で、非永住者を除き、年末時点で合計5,000万円を超える国外財産を保有している場合、原則として翌年6月30日までに国外財産調書を提出する必要があります。海外で税金を納めた場合には、日本の外国税額控除が利用できるケースもありますが、適用には一定の要件があります。そのためにもオフショア法人の設立を主業務とするサービスプロバイダを利用する事が投資、課税に関する手続きをスムーズにするための一番の近道になるでしょう。
