グローバル経済の進展により、企業がオフショア法人を設立することはもはや珍しいことではなくなりました。とりわけ、法人税が極めて低い、あるいは非課税である地域、いわゆるタックスヘイブンにおけるオフショア法人の設立は、資金の効率的な運用や国際取引の拠点づくりとして注目されてきました。しかし一方で、国際社会における税務コンプライアンスの厳格化が進む中、タックスヘイブンの利用には見過ごせないデメリットが存在します。その中心にあるのが「コンプライアンス上のリスク」であり、企業や個人が不適切な対応を取った場合、重大な法的・ reputational（評判）上の損失を招く可能性があるのです。
まず最も大きな課題として挙げられるのが、情報開示義務の強化です。OECD（経済協力開発機構）によって推進されている「CRS（共通報告基準）」や「BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクト」により、各国の税務当局間で金融情報が自動的に共有される体制が整いつつあります。これにより、タックスヘイブンを利用していた従来の匿名性や機密性は大きく損なわれ、実質的な所有者（UBO: Ultimate Beneficial Owner）の情報が国際的に開示されるようになりました。そのため、これまでのように匿名性を前提とした資金管理や租税回避を目的としたスキームは、成立しにくくなっています。さらに、銀行口座の開設・維持に関する規制の厳格化も深刻な問題です。タックスヘイブン地域では、過去にマネーロンダリングや脱税に関与した事例が多発したことから、国際的な金融機関がリスク回避のためにオフショア法人との取引を制限する動きが強まっています。その結果、現地の銀行で口座を開設する際に、法人の実体や取引の正当性を詳細に証明する書類が求められるようになりました。特に、法人の事業内容や取引先が不透明である場合、口座開設を拒否されるケースも珍しくありません。すでに口座を保有している場合でも、定期的な審査（KYC: Know Your Customer）の過程で不備が見つかれば、突然口座を凍結されるリスクすらあります。また、租税回避行為としての疑念も無視できません。タックスヘイブンに法人を設立すること自体は合法であるものの、その目的や実態が不明確な場合、各国の税務当局から「租税回避」と見なされるおそれがあります。日本では「CFC（外国子会社合算税制）」が導入されており、一定の条件を満たす低税率国に設立された海外法人の所得は、日本の親会社に帰属するとして課税されます。これにより、名目的にタックスヘイブンを利用しても、実質的には節税効果が得られないどころか、二重課税や追徴課税のリスクを負う可能性があるのです。
加えて、企業の社会的評価への影響も見逃せない要素です。グローバルな企業倫理が重視される現代において、タックスヘイブンを利用することが世間的に「税逃れ」と見なされる風潮が強まっています。特に上場企業や多国籍企業の場合、投資家や消費者からの信頼を損なう可能性があり、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点からもマイナスに評価されるケースが増えています。たとえ法的には問題がなくても、「不透明な経営体制」として企業ブランドを毀損する結果につながるおそれがあるのです。さらに、現地法規制の変化への対応負担も無視できません。タックスヘイブン各国は近年、国際社会からの圧力により、法制度を頻繁に改正しています。会社登記制度、財務報告義務、UBO登録の要件などが突然変更されることもあり、これに対応するための追加コストや専門家への依頼が必要となるケースもあります。特に、複数のタックスヘイブン地域に法人を持つ企業の場合、それぞれの国の規制を常に追跡・更新し続けることが求められ、コンプライアンス体制の整備が大きな負担となります。
このように、タックスヘイブンを利用する際には、単に「税率の低さ」だけで判断することは極めて危険です。国際的な透明化の流れが進む中で、オフショア法人は今や「監視の対象」となりつつあり、適切なガバナンスとコンプライアンス対応が不可欠となっています。法人を設立する際には、現地法だけでなく、日本を含む自国の税制・報告義務を十分に理解し、専門家の助言を得ながら慎重に判断することが重要です。タックスヘイブンの利用は、かつてのような「秘密の武器」ではなく、国際社会における透明で正当なビジネス戦略の一環として、責任ある運用が求められています。それら問題点を解決するためにも、設立を主業務とし、開設できる銀行口座の情報やタックスヘイブンの選定など、専門家としての最新の情報を持ち合わせている信用のあるサービスプロバイダを頼る事が一番の近道かもしれません。
