パナマは、中米と南米の間に位置する小さな国で、パナマ運河で有名なこの国は、コスタリカ、コロンビア、カリブ海、太平洋に挟まれた戦略的な場所に位置しています。パナマは、競争力のある経済と高い生活水準を持つ独立国家です。パナマ経済は主にサービス業、特に貿易、商業、観光業に基づいており、パナマ運河は国の主要な収入源の一つです。
オフショア法人は、登記した国以外の全世界でビジネスを展開できる国際的な法人です。通常、税金の節約やプライバシーの確保などの目的で設立され、その多くはタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に登録されます。パナマは、優れた法人法や税制度、そして金融機関の発展により、オフショア法人の設立において人気のある選択肢となっています。パナマは、世界的に有名なタックスヘイブンのひとつで、その歴史は古くさかのぼり、1927年には、法律が制定され、国外での法人登記を促進しました。この法律は、オフショア法人の設立手続きを簡素化し、税制上の優遇措置を提供することで、多くの企業や個人投資家を惹きつけ、その後、パナマはタックスヘイブンとしての地位を確立し、多くの国々と税務条約や情報交換協定を締結し、国際的な信頼性を高めてきました。
パナマでのオフショア法人の設立手続きは、手続きが比較的簡単でスムーズです。ただし、法人名には一定の制限があり、特定の法的語尾（例：Incorporated、Corporation、Sociedad Anonima、Inc.）を含まなければなりません。また、業務内容の一部にも制限がかけられており、パナマ国内でビジネスや活動を行うことはできませんし、また銀行業務や保険、再保険、ファンドマネジメント、投資スキームなどの業務を行うことはできません。設立に必要な書類には、法人の定款や役員の任命書などが含まれますが、どの国の居住者でも、パナマ企業の取締役、株主、役員になることができます。また、パナマのオフショア法人は、所有者の詳細を公開する必要がありませんが、ノミニー制度の利用も可能です。法律で守られた非公開の原則がありますが、ノミニー制度の活用により、より強固なプライバシーの保護が可能になります。さらに定期的に会計情報や財務諸表をパナマ当局に提出する必要もありません。
また、パナマには為替管理がないため、国境を越えた資金移動が容易です。パナマは自国通貨による為替変動がないため、地域の金融センターとして機能しています。
しかし、パナマ文書の公開が契機となり、国際的な税制改革が活発化しています。タックスヘイブンやオフショア取引そのものが全て脱税のためというわけではなく、法的には問題のない節税対策などで用いられるケースがほとんどです。しかし、脱税に加えて、犯罪組織やテロ組織がマネーロンダリングに用いるケースも報告されており、問題がゼロというわけではありません。そのため、国際的な税制改革の動きは、多国間機関や国際組織によって進められ、税制上の不正や逃税の防止、税の公平性の確保を目指しています。具体的には、企業の利益移転や税逃れを防ぐための規制が強化されていて、オフショア法人の運用にも影響を与えることが予想されます。この税制改革の動きは、国際社会全体で税制の透明性や公平性を高めることを目指しています。企業や個人が節税のために、オフショア法人を利用することが一般的になる中で、国際的な規制の強化が必要と考えられており、これにより、税収の漏れを防ぎ、公正な税制を確立することが期待されています。特に、企業の利益移転や税逃れを防ぐための規制は、国際的な取引における利益の移動を厳密に監視し、適切な課税を確保することを目指しています。また、オフショア法人の運用においても、国際的な規制が強化されることで、透明性の向上や不正行為の防止に繋がると考えられています。このような税制改革の動きは、国際的な金融システムの安定性や公正性を向上させることに繋がると期待されており、その影響は企業や個人投資家にも及び、税務計画や投資戦略を見直す必要性が高まるかもしれません。
